住民情報システム

  • 住民サービスの向上
    総合窓口によるワンストップサービスの実現。
    あらゆる自治体業務(住民記録、印鑑、国保、年金、福祉、税、収納・滞納など)をトータルにサポートし、行政事務の効率化実現に向けご支援いたします。

  • 地域情報プラットフォームへの対応
    総務省推進の情報システム共通基盤に準拠、電子自治体にも対応いたします。

  • 運用管理作業の軽減
    TCOの削減、Webシステム化による管理業務の効率化、ペーパーレス化を支援。
    ※TCO(Total Cost of Ownership) ： コンピューターシステムの導入、維持・管理を含め業務全体にかかる費用の総額。

財務会計システム

  • 公会計改革に対応
    ヒト、モノ、カネといった自治体経営に必要な情報をトータルに管理できます。

  • 幅広い事務をトータルにサポート
    計画、予算から契約、財産、決算、さらに行政評価まで幅広い事務をトータルにサポート。

  • 運用管理作業の軽減
    決算や行政評価を実行計画や予算編成へ容易にフィードバックすることが可能です。

人事給与システム

  • 多様な給与パターンを用意に管理
    自治体独自の計算方法、外郭団体、派遣、専従職員など多様な給与パターンの管理が可能

  • 制度改正に伴う、軽微な変更はプログラム改修不要
    支給・控除などの項目や計算式の追加が可能で、CSV形式のデータ取り込みも可能。

  • 遡及処理も自動計算
    過去に遡っての変更も可能で、追給返納が発生した場合でも金額の自動計算が可能。